講師 田中政明
ロングリーチコンサルティング代表

3ヶ月で医院の資産効率を2倍にする、経営者専門のFP。顧客の9割がドクター。
税理士も教えてくれなかった、目からウロコの独自の財務戦略が口コミを呼び、”営業不要のFP”として活躍。顧客のほとんどがドクター。税理士やFP、市や県の歯科医師会、保健医協会からのセミナー依頼も多数!
【ご存知でしたか?】
年間の相続件数は136万件で、相続税を払う人は12万人弱(8.3%)です。が、家庭裁判所の相談件数は20万件に達し、1万3千件が裁判で決着しています。しかもその4分の3は資産5,000万円以下の人です。歯科医院を経営している先生方にとって、必ず直面する、避けて通れない大きな問題なのです。

 歯科院長人生の後半生を悔いのないものにする相続事業承継について考えてみませんか?

医院の跡継ぎ問題って難しいの?顧問弁護士は相続の話を切り出さないし・・・。
引退時期も見えてきて、子供も歯科大に入ったのはいいのだけど・・・。

こんな相続の心配はありませんか?
●そもそも相続税はかかるの?
●相続人全員が満足のいく分配ができる?
●10ヶ月以内に遺産分割協議がまとまる?
●相続争いとは無縁だと思っていない?
●上手な生前贈与の活用法は?
●相続対策はいつから始めるべき?
●不動産はどのように分ければいいの?
●ウチの税理士さんで大丈夫かな?

歯科医院ならではの問題とは?
○2人の子供がどちらも歯科大在学中。どうやって継がせる?
○そもそも子どもがいない場合は?
○跡を継がせる時は、個人クリニックのまま、それとも医療法人?
○自宅で開業している院長とテナントで開業している院長の違いは?
○平成19年3月までに設立した医療法人で注意すべき点とは?
基礎編》
◆特例を最大限に使って土地の評価を下げる
◆相続の相談は顧問税理士で大丈夫?
◆遺言の付言事項を利用して“争族”を避ける
◆相続人同士の不平等を正す生命保険金
◆生前贈与が禁止される!?

《応用編》
◆院長ならではの不動産特例の活用方法
◆個人医院と医療法人での承継方法の違い
◆持分ありの医療法人の意外なメリット
◆相続を有利に進める死亡退職金の使い方
◆開業医の新たな問題・・・認知症

 
日時 2023年1月29日(日)12:30~17:30
定員 20名
費用 1名    18,700円(税込)
TSO    13,200円(税込)
再受講   8,800円(税込)
会場 PC・WEBの環境のある場所(ご自身のPC)
主催
お問合せ先
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